政府は男女の賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務づける方針を固めた。国家公務員や地方公務員の一部が対象となる。世界でも賃金差が大きい日本の現状を官公庁自ら把握し、改めるよう促す。男女の賃金差について政府は常時雇用301人以上の企業に義務づける方針を示している。官民で足並みをそろえて不当な待遇の格…